オーストラリアで住宅問題が深刻化しているというNEWSを見ました！
現地メディアの報道によると、住宅価格や家賃の高騰により、
フルタイムで働いていても住まいを確保できないケースが増えているそうです。
看護師・教師・接客業従事者など、社会インフラを支える職業の人々が
車中生活を余儀なくされる事例も報じられていました。
かつて住宅問題の背景には、失業や低所得がありました。
しかし今のオーストラリアでは、「仕事はあるのに住めない」
という新たな局面を迎えています。
車中泊をしながらも24時間ジムでシャワーを済ませているため、
周囲には気づかれないというケースも少なくないようです。
シドニーで起きていること
住宅価格高騰の背景には、主に3つの要因が挙げられています。
- 移民流入による人口急増（コロナ禍以降に加速）
- 建築作業員不足による住宅供給の停滞（ブルーワーカーを対象外とした移民政策の影響）
- 建築資材・人件費の上昇（世界的な傾向）
さらに、住宅が居住目的だけでなく資産保全・投資目的でも積極的に購入されるようになっています。
富裕層の移民を優遇する移民政策の結果、
その富裕層移民が住宅市場に参入するという皮肉な構図が生まれています。
こうした需給のアンバランスにより、住宅価格は所得の伸びを大幅に上回るペースで上昇を続けています。
また、日本のように賃借人の権利が強く守られているわけではなく、
周辺相場に合わせた家賃の値上げが年1回認められているため、入居中の家賃も上昇し続けています。
世界の主要都市に共通する現象
こうした現象はオーストラリアだけの話ではありません。
ロンドンでは住宅価格の高騰により中間所得層が都心から押し出され、
見知らぬ4人でワンルームをシェアするケースも珍しくなくなっています（家賃は月20万円近いとも）。
ニューヨークではさらに深刻で、ワンルームの家賃が月40〜60万円に達することもあり、
若者にとっては都市に住むこと自体がサバイバルになっています。
世界の主要都市を見ると、住宅価格が上がった後に「バブル崩壊して下落する」のではなく、
「住める人と住めない人に二極化していく」という形で市場の歪みが表面化しているのが特徴です。
福岡は無関係ではない
福岡市でも、マンション価格の上昇が続いています。
人口減少が続く日本で、実需を超えて価格が上がる可能性があるのは東京だけだと考えていました。
しかし福岡も投資家から注目を集め、中央区を中心に価格が上がり続けています。
人口流入と再開発が続くエリアとして、金融マネーが流入しているためと考えられます。
今後の福岡の価格推移については、以下のように見ています。
① 中央区（博多区）のプレミアム立地 → さらなる価格上昇が続く可能性が高い
② 中央区周辺エリア → 投資マネーの流入は限定的で、横ばいで推移する可能性が高い
③ 実需エリア（大野城周辺など） → 坪単価250万円超えは一般市民の購入限界に近く、金利上昇も重なり、小幅な調整が起きる可能性がある
住まいWEB編集部より
もちろん、住宅価格の将来を正確に予測することは誰にもできません。
ただ、世界の主要都市の事例を見ると、価格高騰の先に待っているのは「バブル崩壊」よりも「住宅格差の固定化」である可能性が高いと感じています。
オーストラリアで起きていることは、遠い国の話ではなく、福岡・日本の住宅市場を考えるうえでも重要な示唆を与えてくれます。
【参考】ABC News Australia
Rental affordability crisis for essential workers