長谷工ライブネットが実施した不動産投資家向け調査から、金利上昇局面にあっても、プロの投資家による住宅系不動産への投資意欲は「変わらない」とする回答が主流であることが分かりました。
一方で福岡市に限って見ると、賃料上昇を見込む声が増えている一方、投資エリアとしての優先度はやや低下している様子もうかがえます。
調査の概要
この調査は、アセットマネジメント会社やオーナーなど不動産投資に携わる企業を対象に毎年実施されているもので、2026年で7回目となります。今回は2026年6月1日から22日にかけて行われ、52社から回答が寄せられました。
回答した企業の内訳は、リートが21％、私募リートが23％、ファンドが42％、事業会社が31％となっています（複数カテゴリーに該当する企業があるため合計は100％を超えます）。
市況感はやや慎重に、それでも投資スタンスは「変化なし」が9割
調査結果によると、不動産投資市場全体の市況感については「とても良い」と回答した企業が前年より減り、「どちらともいえない」と答えた企業が増えました。
影響が大きい分野としては、既存物件の大規模修繕コストの上昇や工事の遅延、新築工事における建築コストの上昇が挙げられました。それでも、今後の投資・開発スタンスについては「変化なし」と回答した企業が9割を占めており、金利上昇や資材コスト上昇があっても、住宅系不動産への投資姿勢そのものは大きく揺らいでいないことがうかがえます。
住宅系不動産への投資意欲についても「変わらない」との回答が増加しており、賃料収入の上振れが期待できることから、金利動向を注視しつつも投資対象としての評価は底堅く保たれているようです。
福岡市は「賃料上昇」見込むも、投資の重点度はやや低下
賃料動向に関しては、首都圏・大阪市・名古屋市に加えて福岡市でも「賃料上昇」を見込む回答が増加し、契約更新時の賃料増額の実施率・増額率もこれらのエリアで上昇しています。
一方で、投資・開発エリアとしての重点度を尋ねた設問では、福岡市を「重点的に検討」「原則検討」と回答した割合の合計は、2023年6月調査の57％（重点的に検討12％＋原則検討45％）から、2026年6月調査では44％（重点的に検討19％＋原則検討25％）へと低下しています。代わって「条件次第で検討」という回答は37％から41％に、「検討エリア外」という回答も6％から15％に増加しており、福岡市を積極的な投資先として位置づける投資家がやや減り、相場や物件条件を見極めながら判断する姿勢が広がっている様子がうかがえます。
同様の傾向は大阪市でも見られる一方、東京都心・東京都心以外23区では「重点的に検討」の割合がむしろ上昇しており、エリアによって投資家の温度差が生まれていることも今回の調査で見えてきた点です。
編集部コメント
金利上昇の影響を最も受けやすいのは、住宅ローンを組んで購入する個人の実需層です。
一方、プロの投資家は金利が上がったからといって投資意欲そのものを大きく減らすわけではなく、「積極的に攻める」姿勢から「相場や物件条件を見極めながら選別する」姿勢へと変わってきているのが、今回の福岡市のデータが示すものだと考えられます。
つまり福岡市への資金流入自体が止まるのではなく、投資家の選び方がより慎重・厳選型になっている、という見方です。
これはマンションデベロッパーの土地取得にも影響を与える要素になります。
また、中小規模のプロ投資家が条件を厳選しながらも中央区などの人気エリアで新築マンションを取得する動きが続けば、これが新築マンション価格の下支え要因になることも考えられます。
つまり、金利が上がったからといって、福岡の新築マンション価格がすぐに下がるとは限らない、というのが編集部の見立てです。もちろんこれはあくまで一つの見方であり、今後の金利動向や取得価格の推移によって状況は変わり得ます。このあたりは引き続き、慎重に市場を見ていきたいと考えています。
出典：株式会社長谷工コーポレーション プレスリリース（2026年8月17日） 「【長谷工ライブネット】第7回『不動産投資に関する調査（2026年6月）』を実施」
